なぜ、住宅を取り壊すと、すぐに資産税課の職員が来るのか？ その謎は？

資産税課の職員の友人から聞いたところでは、毎年、正月に航空写真を撮って、それを前年の同一地点の航空写真と比較して建物の増除を抜きだすサービスを提供している会社があり、その会社と契約しているとのことだ。

どうりで、住宅を取り壊すと、すぐに小規模宅地特例の適用廃止のために資産税課の職員が接触してくるはずだ。

私も、古い住宅を取り壊したら、すぐに資産税課の職員が訪ねてきた。

職「資産税課の○○と申します。今回、住宅を取り壊された件で伺いました。」

私「・・・・・」（ゴルゴ１３じゃないが、お前なんかと話すことはないという、意思表示）

職「この取り壊された住宅の分の固定資産税は、本年から廃止させていただきます。」

私「はい。」（そうなの？そうなの？　良い話じゃん！）(　)内は、私の心の叫び

職「それに伴い、小規模宅地特例が廃止されますので、土地の評価が上がります。」（で、固定資産税が上がるってことかよ！）

私「隣の土地を購入しまして、そこにアパートを建てて、お話の土地はそのアパート専用の駐車場にする予定です。」（更地じゃねーんだよ！住宅と一体で使用する駐車場なんだよ！分かったな？！）

職「分かりました。登記情報に基づいて改めて評価させていただきます。」（登記情報がお前らのところに回っているんだな。）

資産税課のみなさん。そんなにバリバリ仕事しなくていいから、ゆるーく仕事してくださいよ！