前回、領海外への退去命令に従わない北朝鮮難民船を容赦なく撃沈すべしと書いたが、その際、過去に海保が機関砲で不審船を撃沈したが、そんな威力がない兵器で撃沈したのでは、難民が海に飛び込んだりしたら、救助する義務が生じてしまうので、ハープーンとか５インチ速射砲とか何でもいいので、一発で木っ端微塵に撃沈すべし。
そうすれば、北朝鮮難民は海に飛び込む暇もなく海の藻屑にできる。
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麻生太郎が北朝鮮難民に対し、防衛出動を検討すべしと言ったそうだ。
バカである。
北朝鮮難民に防衛出動など不要である。
海上警備行動で十分である。
むしろ、北朝鮮難民は、上陸させないことが重要である。
海保と海自が連携して、海上において、難民船を徹底排除。
放水銃で退去に追い込めることは、今回の大和堆における北朝鮮の違法操業漁船の排除で実証済みである。
それでも領海内に侵入して来たら、容赦なく撃沈である。
しかし、打ちもらして上陸されてしまったら、治安出動した陸自が北朝鮮難民を射殺するなんて、国際法上も国内法上も人道上も不可能である。
つまり、海上で全て排除してしまうことがいかに重要か分かるだろう。
人間は不思議なもので、同じように北朝鮮難民が死ぬことになるのだが、当方の指示に従わない難民船を撃沈しても、「止むを得ない」ということになるが、上陸してしまった北朝鮮難民を陸自隊員が自動小銃で射殺したりしたら、法的にどうのこうのという以前、我が国の世論が真っ二つに分断されて、収拾がつかなくなってしまうだろう。
それこそ、北朝鮮が望む状況であり、これだけは何としても避けなくてはならない。
結論として、北朝鮮難民船は、領海内に入ったところで、全て領海からの退去を求め、従わない船は、容赦なく撃沈すべし！
北朝鮮北東部で揺れが検知され、やれ核実験だ、いや地震だと、情報が錯綜しているが、完全に北朝鮮に振り回されている、この状況こそ、北朝鮮が望んだものであり、完全に北朝鮮の罠に嵌っていると言えるだろう。
それはさておいて、北朝鮮が太平洋で水爆実験などとほざいて国際社会を恫喝している今ほど、国際情勢が日本の核武装に有利な状況はなかったと言っていいだろう。
この有利な状況を利用しない手はない。
第二次朝鮮戦争が始まったら、北朝鮮なんか１か月ももたないのだから、今のうちに日本は核武装をするべきである！
近年、あの国賊高橋まつりの自殺の影響もあり、民間企業が不必要に従業員の長時間労働を避ける傾向があるため、相対的に公務員のほうが長時間労働になってきた。
つまり、労働時間において、民間会社と公務員の逆転が起こりつつあるのである。
近年、就職先に公務員を選ぶ者が多かったが、この逆転現象のため、公務員を避ける者が多くなってきたそうだ。
では、逆に聞きたいのだが、だったら、お前らは、どういう仕事をしたいのか？
楽な仕事で、５時には帰れて、そこそこの給料をもらえるところか？
もう、いい加減にしろ！
それでなくても少子高齢化で労働力が不足なのに、これ以上、楽してどうする！
電通が顧客ファーストが長時間労働の原因だとして、見直すという。
バカなことを言うんじゃない！
誰だって、店員が客をぞんざいに扱う店なんかで買い物をしたくない！
お客様は神様！
これが資本主義の根源である。
お客様より店員のほうが上なんて、もう共産主義だろ！
国鉄、ソ連、東ドイツがなぜ滅んだのか？
この根源的な問いを問い直すべきである！
戦後、日米の密約史の研究者として、矢部宏治を挙げないわけにはいかない。
彼の著作は、非常に示唆に富んでおり、戦後の日米密約史を学ぶ上で、なくてはならない存在だ。
しかし、他のことは分からないが、日米地位協定における犯罪人の身柄の取り扱いについては、彼の著作は間違っている。
彼の場合、日米安全保障条約や日米地位協定の各条文の歴史的成立過程の時系列的研究については、本当に素晴らしいものがある。
しかし、時間的広がりとは別の空間的広がり、即ち、現時点での各国の現状について、全く検討していないから、こんな初歩的な誤りを犯すのだ。
では、具体的に、彼の著作の間違いについて検証しよう。
まず、一次裁判権の解釈が誤っている。
そもそも、一次裁判権については、次の２点で取り扱いが異なってくる。
① 軍人・軍属か単なる米軍が使っている業者か
② 公務中か公務外か
まず指摘しておきたいのは、彼は、公務中の米軍人・軍属の一次裁判権が日本側にないのは圧倒的に米側に有利だ、と述べているが、アメリカが地位協定を締結している各国も同様の取り決めをしており、特に日本に不利な取り決めとは言えない。
「（米軍関係者の犯罪については、）公務中だった場合は、日本側には裁判権がない。だからその時点で米軍にとって、圧倒的に有利な取り決めのはず」（「この国を動かす本当のルール」Ｐ１１０）
つまり、公務中の米軍人・軍属の一次裁判権は、ＮＡＴＯ各国でも日本でも同様に派遣国（アメリカ）が持つということだ。
問題は、米軍人・軍属の公務外の犯罪だ。
これについては、ＮＡＴＯ各国の地位協定が、起訴後に受入国に身柄を引き渡すことになっているにもかかわらず、日本の場合、重大事件の場合は、地位協定の運営上の特例扱いとして、起訴前に身柄が日本側に引き渡されるので、むしろＮＡＴＯ各国より受入国（日本）に有利である。
そして、米軍関係者という曖昧な語句を使っていることでも、彼が、最も重要な、軍属の範囲の問題について、全く理解していないことが分かる。
ここで、最も重要なのが、軍属の範囲である。
沖縄で起こった実際の事件においても、ヨーロッパなら単なる業者として扱われる者が軍属として扱われ、起訴まで身柄が引き渡されないことになってしまうので大問題になり、地位協定の運営上の特例として、起訴前に身柄が引き渡されるという事例があった。
この事件を契機として、軍属と業者の範囲は見直され、ＮＡＴＯ並みの取り扱いになっている。
そもそも、こんないい加減な状態を放置していた外務省は売国奴と言われて当然である。
まず、こいつらを何とかしないと、地位協定の改定なんて夢のまた夢だろう。
その他にも、互恵性の問題がある。
例えば、ＮＡＴＯの場合、ドイツ軍人がアメリカで公務中に犯罪を犯した場合、一次裁判権はドイツにあるが、自衛官がアメリカで公務中に犯罪を犯しても一次裁判権は日本にはない。
確かに不平等だが、自衛官がアメリカにおいて公務中に犯罪を犯すことなんかほとんどないので、ほぼ無視していい問題だと思う。
ましてや、アメリカに研修などで派遣されている自衛官が公務外でアメリカ人を強姦してしまうなどということは、まずあり得ないので、この互恵性の問題は、実質的には無視していいと思う。
まず、用語の問題だが、朝鮮国連軍という呼称は左翼の学者が言いだしたものだから、正式には、国連軍（朝鮮半島）か朝鮮半島派遣国連軍と呼ぶべきだが、両方とも長すぎる。
呼び名というものは、呼びやすいものが一番だ。誰が言いだしたかなんんて、どうでもいいではないか。
ということで、呼び名は、最も呼びやすい「朝鮮国連軍」とする。
もっとも、国連という呼び名もｕｎｉｔｅｄ ｎａｔｉｏｎｓを直訳すれば、連合国だから、国連軍は連合国軍と呼ぶべきかもしれない。
そこまでやると訳が分からなくなってしまうのでやらないが。
さて、今度の総選挙の争点の一つとして、健保改正が挙げられるそうだが、近い将来、第二次朝鮮戦争が起これば、日米統一司令部密約に基づいて、自衛隊が朝鮮国連軍麾下で戦闘するのだ。
もう、憲法第９条なんて、木っ端微塵に吹き飛んでしまうだろう。
そうなれば、憲法改正、日本国防軍は、正に熟柿が落ちるがごとく、自動的に成立してしまうだろう。
安倍さんは今度の総選挙でなんて焦る必要はない。
どうせ、もうすぐ第二次朝鮮戦争が勃発するのだから。
もっと進んだ議論。
即ち、核武装について検討すべきである。
核武装については、次回以降に取り上げたい。
東京のど真ん中に米軍の赤坂プレスセンター（れっきとした米軍基地）がある。
ここの隣に環状３号線が通っているのだが、環状３号線六本木トンネル工事に伴い、赤坂プレスセンター敷地の一部が必要になり、東京と米軍の間に、工事中に赤坂プレスセンターの敷地の一部を米軍が東京都に提供する代わりに、東京都が赤坂プレスセンターに隣接する都有地を米軍に提供すること、そして、工事終了後は、互いに提供されていた土地を返還することを取り決めた協定書を作成した。
ところが、工事終了後も赤坂プレスセンターが東京都から提供された土地を返還せずに使い続けたばかりか、東京都に赤坂プレスセンターから提供されていた土地まで使用を開始した。
事実として、現在、主権国家（法治国家）の日本において、こんな無法が罷り通っているのだ。
これが、基地権密約、即ち、アメリカ軍は我が国の任意の土地に自由に基地を作れるという権利の行使であることは明らかだ。
その証拠に、東京都は、土地返還訴訟を起こせばいいのに、それをやらなかった。
国から東京都に圧力がかかったのだろう。
結局、使い勝手が良い都有地を取られて、道路に挟まれた細長い旧ヘリポートを返されるという、法治国家、いや主権国家とは思えない扱いを米軍から受けている。
闇は深い、道は遠い、のである。
第二次朝鮮戦争が勃発した場合、我が自衛隊が統一司令部の下に戦う朝鮮国連軍の圧勝になるだろうが、その結果、韓国による朝鮮半島統一だけは、絶対に避けなければならない。
朝鮮半島の分断状態を維持することが我が国最大の国益である。
日米合同委員会のメンバーを見てみよう。
日本代表は、売国奴外務官僚の北米局長。
ま、これは順当である。
注目は代表代理の法務大臣官房長である。
このポストは、まさに検事総長へのキャリアアップのコースになっているポストである。
ちなみに、主なメンバーに警察庁関係者が見当たらない。
警察庁といえば、旧内務省。米軍の間接統治には欠かせない存在のはずだ。
その警察官僚をメンバーに入れないとは、誠に不思議なことである。
ここらへんが、また狡猾で、警察と検察の微妙な関係を見逃さないのだ。
まず、警察と検察は、実はあまり仲が良くない。
というか、お互いに反発している。
しかも、警察がいくら送検しても、起訴するかどうかは専ら検察の判断である。
つまり、検察さえ押さえておけば、起訴されることはないのである。
国家意識が強い警察官僚なんか、使い勝手が悪いに決まっている。
だったら、きちんと売国奴として働いてくれる奴を使ったほうがいいじゃないか、ということだ。
お見事な見切りである。
実によく我が国の権力構造を研究しているとしか言いようがない。
相手国を十分研究する。
これが、この見事な間接統治の根源なのである。
こんな大成功、世界史上でも皆無なのではないか。
米軍が手放さないはずである。
しかも、肝心の日本の官僚が、この訳の分からないシステムに異議を唱えないのである。
というか、このシステムに最大のご奉仕をしているのが、日本の売国奴官僚なのである。
闇は深い、道は遠い、のである。
日米合同委員会による米軍の間接統治、これは我が国の権力構造における大問題であり、日本人として、当然、早急に何とかしなければならないと思っている。
しかし、純粋に植民地における異民族統治の方法として評価するならば、まさに完璧である。
日本国民が反発するような案件は、日米合同委員会という非公開の密室において、いつの間にか決定されてしまう。
こんな完璧な異民族統治方法があるだろうか。
今、我々が直面している、アメリカ軍による間接統治という、我が国において、歴史的に類を見ない大問題は、まさに、こんな完璧な統治システムなのだ。
しかも、このサンフランシスコシステム（サンフランシスコシステムにいついては、私の昨日のブログ参照）は、日本のみならず、アジア全体に張り巡らされているネットワークなのである。
まさに、鬼に金棒である。
更に、我が国国内に限っては、このシステムが仮に憲法違反だとしても、最高裁判所が違憲立法審査権を行使できないのだ。
これは、砂川事件における統治行為論が法的根拠であるが、この成立過程における当時の駐日アメリカ大使の露骨な内政干渉の結果であるが、この内政干渉が、また狡猾なやり方であり、ほとんど日本国民の反発を招かないように実行されている。
まさに、画竜点睛。お見事である。
あまりの完璧さに、惚れ惚れしてしまう。
我々日本人は、こんな手際の良い奴らを相手にしているのだ。
まあ、我が国の売国奴外務官僚では手も足も出ないだろう。
というか、むしろ、このサンフランシスコシステムに最大のご奉仕をしているのが、我が国の売国奴外務官僚なのである。
闇は深い、道は遠い、のである。
日米安保条約の交渉時、日本国民に知られてはいけない不都合な事実を隠蔽するため、日米基地権密約を結んだ。
これによって作られたシステム、これを講和条約の締結地にちなんで、サンフランシスコシステムと言うが、なんと大胆かつ繊細、誤解を恐れずに言えば、なんとエレガントなシステムなんだ！
特に、砂川事件における統治行為論とその成立過程における駐日アメリカ大使の役割など、凄い、凄すぎる。もう神業だ！
まあ、私が国家公務員や裁判官、検察官のお偉いさんなら、このシステムがどれほど日本の国益を損じていると分かっていても、こんな広範かつ完成されたシステムに盾突こうとは思わないだろう。
まさに、これこそが問題の核心であって、結果的に売国奴官僚の大量発生になってしまったのだ。
闇は深い、道は遠い、のである。
アメリカ極東軍司令官（当時、現在はアメリカ太平洋軍司令官）が有事と判断したら、自衛隊と米軍が統一司令部の下で戦う、という密約を吉田元首相と当時のアメリカ極東軍司令官が口頭で結んでおり、その事実は、公文書としてアメリカ公文書館に保管されている。
この日米間の密約を統一司令部密約（統一指揮権密約）と言うのだが、こんなＮＡＴＯでは当たり前のことを密約で約束しなければならないことが、我が国にとってどれほどの不利益をもたらしていることか。
この統一司令部密約は基地権密約と密接につながっており、基地権密約に基づいて作られた日米合同委員会を知らないと、現在の日本の権力構造が全く分からないだろう。
本来であるならば、堂々と公開される公文書で取り決めなければならないことを、日米合同委員会において、非公開で取り決めてしまうという、この欺瞞。
これらの密約で最も問題なのは、我が国に米軍基地の管理権がないことでも、統一司令部の指揮権が実質的に米軍にあることでもない。
日米合同委員会、実質的に日本を支配している、このモンスターこそ、最大の問題点である。
そもそも、統一司令部なんて当たり前のことが憲法９条によって認められないから、密約によって日米合同委員会というモンスターを作らなければならないはめになっているのだ。
ちなみに、基地権について、公務外の犯罪についての米軍人・軍属の身柄の取り扱いについてだが、我が国においては、重大事件は運用によって起訴前に日本側に身柄が引き渡されるがこれは、米軍が諸外国と締結している地位協定のなかでも、最も日本（受入国）に有利である。
日米地位協定の公務外の犯罪についての米軍人・軍属の身柄の取り扱いについて、不平等条約だなんてわめいている輩は、無知蒙昧もいいところだ。
このカテゴリーでの日米地位協定の問題点は、互恵性と軍属の範囲の２点だ。
互恵性については、アメリカに研修などで派遣された自衛官が、アメリカ人を強姦してしまうなんてことは、まずありえないことなので、実質的に無視してよい問題だと思う。
問題は軍属の範囲だ。これはかなりいい加減であった。
外務官僚の無能と怠惰の産物だ！
しかし、これも近年の事件の結果、改善が図られている。
長くなるので、これくらいにするが、日米密約の問題は、今後も折に触れて取り上げたいと思う。
安倍総理が衆院解散の意向を固めたそうだ。
衆院議長が衆院解散を宣言した際、議員がバカみたいに万歳三唱するのは、みっともないからやめてほしい！
伝統を守ることは大切なことだが、訳の分からない習慣を因習という！
核兵器は、相互確証破壊（ＭＡＤ）による抑止力だとばかり思っていたが、核兵器が恫喝に使えるという当たり前の事実を、北の刈り上げ豚が教えてくれた。
このままでは、核兵器の恫喝により、日本が北朝鮮の言いなりになってしまう。
例えばの話だが、１００億円出せ、出さないと東京に核を撃ち込むと言われたら、テロリスト国家とは交渉しないなんて余裕かましていられるのだろうか？
おそらく、核を撃ち込まれるくらいなら１００億円出そうということになるんじゃないの？
この恫喝を跳ね返すには、アメリカが北朝鮮に対して核兵器による恫喝をしてくれるか、自衛隊が１００％迎撃するか、この２つしかない。
そもそもアメリカの核の傘とは、敵が日本に核兵器を使用したら、アメリカ軍が核兵器で反撃するということであり（相互確証破壊）、核兵器による恫喝に核兵器による恫喝で対応するというものではない。
それができないのが、民主国家の限界なのだ！
また、弾道ミサイルを１００％迎撃するなんて、土台無理な話だ。
１発でも打ちもらして、東京で核兵器が爆発してしまえば、はいそれまでよだ。
このリスクに日本人は耐えられるのか？
おそらく耐えられずに、北朝鮮の言いなりだろう！
このままでは、北の刈り上げ豚が核兵器とその運搬手段を手に入れてしまうことは確実だが、そうなったら、核兵器による恫喝が現実のものになるだろう。
既に、弾道ミサイルが上空を通過しただけで、半ばパニック状態になっているのを見透かされ、「核兵器で海に沈める」とか、あからさまな恫喝をされているのだ。
ここまで無法なことをする北朝鮮に対しては、国際秩序を守るためにも全面的武力行使は避けられない！
暴力団の組長のボディガードが射殺された。
その狙われた組長の自宅周辺をストリートビューで見た。
まず、組長自宅前に原付に乗った半グレっぽい若い男が３名。
自宅西側の道路上に準構成員らしき全身黒の６０代くらいの男が１名。
自宅北側の道路上に準構成員らしき４０代くらいの女が１名。
合計５名の組関係者が確認できた。
半グレの若者は別として、老人やおばちゃんを動員しないとやっていけないのだろう。
暴力団にとっては、厳しい時代だ。
さて、爆笑なのが、自宅北側の女だ。
こいつが、なんと、しゃがみこんで、組長の飼い犬（柴犬）と遊んでいる！
なんとまあ、ぬるい時代になったもんだ。
吉田茂首相と極東米軍司令官が、有事に自衛隊がアメリカ軍の統一指揮権の下で戦うという密約を結んでいる。
これを「統一指揮権密約」という。このことは、アメリカ公文書で裏付けられている。
さて、このまま事態がエスカレートすれば、朝鮮半島で武力衝突が起きるだろう。
その際、有事法制に基づき、自衛隊がアメリカ軍の補給を支え、またアメリカ軍を援護して戦うのだ。
もう、憲法９条なんか、一発で吹き飛んでしまうだろう。
まったく、良い時代になったもんだ。
北朝鮮が核実験を行った。
最早、北朝鮮は核武装をしていると言わざるを得ない。
さて、核兵器を打ち込んでも通常兵器でしか反撃してこない相手なら、あの刈り上げ豚なら躊躇なく核兵器を撃ち込んでくるだろう。
今の日本が将にその状態だ。
ましてや、今の日本では、憲法第９条により、通常兵器での反撃さえできない状況だ。
全くもって異常事態としか言いようがない。
核兵器を撃ち込んだら、確実に核兵器で反撃される。
これを相互確証破壊ＭＡＤと称する。
冷戦時代の古い理論だが、これを改めて認識させられる事態だ。
核兵器に対する抑止力は、相互確証破壊ＭＡＤに尽きる！
日本に核兵器を撃ち込んだら、確実に核兵器で反撃されると北朝鮮に認識させるべきである！
つまり、日本も核武装すべし！
我が国のＥＥＺ］内の大和堆付近で違法操業している北朝鮮漁船に対して、海保が放水して取り締まっていると発表された。
甘い！
ＥＥＺ内で違法操業しているのだから、停船命令を発して拿捕すべし！
仮に停船命令に従わなければ、国際法に従って容赦なく射撃し、停船させるべし！
それでも抵抗するなら、国際法に従って撃沈すべし！
何事にも国際法に従って違法操業事件は処理すべきである！
９月１日は１年のうち最も子供の自殺が多い。
そりゃそうだろう。
今の子供のいじめは、私だってこんなことされたら自殺してしまうかもなと思ってしまうほど陰湿極まりないものであることは事実だ。
２学期開始（二学期制度の学校は１学期の再開だが、この二学期制度にも問題が多い）で、また苛められると思ったら、死にたくなってしまうのだろう。
それは重々承知の上であるが、死ぬくらいなら学校に行かなくてもいいとは言ってはいけない！
だってそうでしょ。
社会人になったら、もっと理不尽なことがたくさんある。こんなことでいちいち自殺していたら命がいくつあっても足りない！
いじめくらいで自殺していたら、そんな奴は社会人になったら自殺間違いなしだ。
どんなに嫌な上司や同僚だって、人事異動で２～３年もすれば、ハイさよならだ。
ましてや、学校のクラスなんて、１～２年でハイさよならだろ。
しかし、今の子供のいじめは、私だってこんなことされたら自殺してしまうかもなと思ってしまうほど陰湿極まりないものであることは事実だ。
どうしても、転校しなければだめだという場合だってある。
それなのに、いまの学区制度では学区を越えた転校は不可能だ。
むしろ、この制度を改めるべきである。
学区を越えた転校を認めるべきである。
中教審が教員の勤務時間管理にタイムカードを導入するよう緊急提言をしたが、どこまで教員を甘やかしたら気が済むのだろうか！
大体、教員には人材確保法により、通常の公務員より、数パーセント高い基本給が支給されている。
日教組の主張では、自分たちは教育専門職だから単純作業ではないので、命令を受けて時間外労働をやるという勤務スタイルは馴染まないということで、こういう制度が導入されたのだ。
今の教員は、こういう経緯について無知だから、タイムカードを導入して残業代を支払えなどと主張する。
全くもって無知にも程がある！
都合の良い時だけ教育専門職。都合が悪くなると労働者に変身するのが教員のご都合主義である。
私は、教員というのは教育専門職であると思う。
従って、タイムカードによる勤務時間管理には馴染まないと思う。
タイムカードによる勤務管理は、製造業のラインなどでは効率的な勤務時間管理なのだろうが、教員各自の教材研究などの創意工夫が大きな意味を持っている教育という分野には馴染まないと思う。
だから、人材確保法による基本給の嵩上げが行われているのだ。
教員にこれ以上の残業代など不要である！
確かに部活動などのための長時間労働は問題であるが、これとて各自の教員の自発的な行為であるのだから、一般労働者の残業と同じようにとらえた長時間労働対策では的外れであると思う。
むしろ、根性、勝利至上主義などという時代遅れの教員の意識改革こそ必要であると思う。
新聞社といえども、所詮は株式会社。
下っ端記者が経営陣の意向を忖度するのは、当然と言っては言い過ぎかもしれないが、やむを得ないことでしょう。
社会の木鐸になんて、なり得ないって！
次に、政府発表なんて、初めから政府に都合のいいことしか言わないに決まっている。
別に記者クラブがなくても、官房長官にしつこく質問する記者なんて、出入り禁止にしてしまえばいいだけのこと。
記者クラブは、そのような処置を効率的にしているだけのこと。
政府発表に初めから公平を期待するほうが無理。
国民のほうが対策を講じるしかない。
では、どうすればいいのか?
１ テレビ、新聞、ネットニュースなどのマスコミは、どこも誰かの意向を受けて報道していると覚悟を決めて接すること。
だから、できるだけ多くのマスコミの報道、できれば外国（英語）のメディアに接して、できるだけ多くの情報を摂取して、多くの報道のバランスを取ること。
２ それでも、既得権益層の意向を受けて多くのメディアが無意識に同じような報道をしてしまうことまでは防げない。
だから、既得権益層から最も遠いメディア、例えば、「赤旗」なんかにも、特に注意を払って目を通すこと。
もちろん、赤旗は共産党の宣伝紙だと覚悟を決めて読むこと！
３ それでも、マスコミに乗らない情報には接することは無理。
だから、ネットの個人が発する情報にもできるだけ多く目を配ること。
もちろん、ネットの個人が発する情報なんて、初めからフェイクの可能性が高いと覚悟を決めて接すること。
嘘か誠かの判断は、それぞれの判断力による。
これからは、益々、個人の判断力が重要になってくる。
毎年、この日に、このテーマで書いているのだが、様々な史料から判断して、昭和天皇はＡ級戦犯の靖国神社合祀に反対されていた。
少なくとも、Ａ級戦犯の靖国神社合祀に不快感を示されていた。
昭和天皇のお心を痛めさせ、あまつさえご不快の意を示すことまでされていたのだから、誰が何と言おうと、Ａ級戦犯は国賊である！
もう、これ以上、国に殉じた御霊の集う聖なる地・靖国神社に国賊Ａ級戦犯どもを置いておくわけにはいかない！
一刻も早く、分祀せよ！
小林よしのり氏が、自身のブログで以下の記載をしている。
引用開始
治安維持法は1925年（大正14）に制定された。
当初は革命をめざす共産主義者やアナキストが対象であり、一般の人には関係ないと言われていた。
しかし恣意的に対象はどんどん広げられ、革命を目指していたわけでもない小林多喜二までが逮捕され、殺されたのである。
引用終了
小林多喜二が共産党員じゃないって？？？？？？？？
歴史に造詣が深い小林氏とも思えない。
小林多喜二はれっきとした共産党員である！
今回の稲田辞任劇は、部下との信頼関係を築くことに失敗した裸の王様の稲田さんが、現地が戦闘状態に陥って隊員に生命の危機が迫っているにも関わらず、統幕長からその状況に基づいて撤退を検討すべきという意見具申を受けられなかったため、撤退の政治判断ができなかったことが原因であるとされている。
まあ、こういうシナリオで、多くの国民が納得しているのだから仕方ない。
しかし、私は、全く別のシナリオを考えている。
それは、陸幕の指示により、現地指揮官が、戦闘が起こっていることを公然と報告することによって、ＰＫＯ５原則が既に破られていることを示し、ＰＫＯ５原則の見直しを迫って安倍政権に揺さぶりをかけたというものである。
おそらく、制服組トップの判断としては、武装勢力同士が戦闘状態に陥っても、ＰＫＯ部隊に大した危険は及ばないと判断しているのだろう。
ところが、安倍さんは、隊員に１人でも戦闘に巻き込まれて死者が出たら政権など吹き飛んでしまうと思いこんでいるから、あのように取るものもとりあえず、爆速で撤退に至ったのである。
そもそも、隊員に戦死者が出たとしても必要なら任務を続行すべきなのがＰＫＯである。
にも拘わらず、大した危険もないのに爆速で撤退する自衛隊は、滑稽極まりない存在である。
裸の王様は、稲田さんではなくて安倍さんのほうではなかろうか。
稲田前防衛大臣の南スーダンＰＫＯ日報をめぐる判断の失敗を考察するとき、ベトナム戦争のときの国防長官であるマクナマラの失敗が参考になる。
マクナマラは、現地ベトナムの戦況を気にして、何度もベトナムを訪問している。
しかし、如何せんプロの軍人ではないマクナマラが何度戦場を訪れても、戦況など正確に把握できるものではない。
ベトナム戦争におけるアメリカ国防総省の失敗は、マクナマラの判断の誤りもさることながら、判断材料たる正確な戦況の報告及びそれに基づく助言によってマクナマラを補佐すべきウェストモーランドが、正確な戦況の報告を怠り、それどころか上が喜ぶような報告ばかりを政権幹部に上げたことが最大の原因と考える。
つまり、プロの軍人としてマクナマラを補佐すべきだったウェストモーランドの責任も重いと考える。
マクナマラの失敗は、最高の最も聡明な人々も、判断材料たる情報がいい加減なものでは、まもとな判断などできるものではないという典型例と言える。
今回の稲田前防衛大臣の失敗も、素人の防衛大臣をプロの軍人として補佐すべき、統幕・陸幕が正確な情報の報告とそれに基づく助言を怠ったことが大きな原因と考える。
現地指揮官から、「戦闘」が起こっているという報告が上がってきているのだから、まずは陸幕が撤退の意見具申を上（防衛大臣）に対して行うべきでしょう。
現地の隊員に生命の危機が迫っているというのに、弱腰という批判が怖くて、漫然と撤退の意見具申を怠り、判断を上（防衛大臣）に丸投げにすることが、陸幕のあるべき姿なのでしょうか？
陸幕が、そんなに責任をとるのがいやなら、現地指揮官から上がってきた報告書を「武力衝突」と書き直させればいいのに、部下からの突き上げが怖くてそれもできない。
上にも下にもものが言えず、結果的に現地軍を統制できず、ひたすら保身に走る驚くべき無能な姿は、旧陸軍参謀本部を髣髴させます。
ましてや、責任をとらされるのがいやで、稲田前防衛大臣に不利な情報をマスコミにリークするなど、卑怯千万な方法だけは熟知している陸幕は、組織として腐り切っているとしか言いようがありません。
(追記）ＰＫＯを統括しているのは統幕だそうなので、現地で「戦闘」が起こっているという報告が上がってきたとき、撤退の意見具申を行うべきなのは統幕だったので訂正します。
稲田防衛大臣が辞任した。
これは、陸上幕僚監部が、稲田防衛大臣に不利な情報を積極的にマスコミにリークした結果だ。
特別防衛監察でも、稲田防衛大臣が日報隠ぺいを了承したことは認定されなかったのだから、安倍総理は、最後の最後まで彼女を庇うべきであったのだ。
人類は、歴史の積み重ねがあるから進歩するのだ。
政治家であるならば、シビリアンコントロールを考えるとき、我が国の戦前の歴史をしっかりと学ぶべきである。
陸海軍相現役武官制であった戦前の内閣において、これを武器にして、各内閣が陸海軍の意のままにされた、言い換えれば、陸海軍が気に入らない内閣は作れないという悪しき慣習が作られたことを肝に銘じるべきである。
戦前の歴史を知るものであれば、陸上幕僚監部が気に入らない政治家を情報リークによって辞任に追い込むような今回のケースは絶対に阻止するべきであった。
稲田防衛大臣は、辞任させるべきでない！
むしろ、防衛大臣に留任させて、日報隠ぺいのようなことが二度と起こらないように、自衛隊の隠ぺい体質を徹底的に改革させるべきである！
通常、行政機関では、次官などの幹部が重要事項について決定した後、大臣の了承を求めて来たら、大臣は了とするしかない。
今回の陸自日報の件では、陸自日報の公表の必要なしと防衛次官と陸上幕僚長がそろって防衛大臣に上げてきたのだから、稲田さんとしては、了とするしかない。
それを、あたかも稲田大臣が隠蔽を了承したと、鬼の首を取ったように騒いでいる陸上自衛隊の幹部たちは狂っているとしか言いようがない！
おい、陸上幕僚長！ 陸自日報隠ぺいの方針を稲田大臣に上げたのは貴様だろう！
恥を知るべきなのは、稲田大臣ではなくて、陸上幕僚長である！
静岡県吉田町教育委員会が、夏休みの短縮する教育改革を実施する。
そもそも、エアコンがなかった時代に暑くて勉強にならないので実施されてきた夏休みである。
校舎にエアコンが完備された今日では不要である。
そうでなくても学力低下が懸念されているのであるから、この際、夏休みなど廃止して、その分を授業時間の増加に充てるのは当然である。
シンガポールを見よ！
国家が繁栄するも衰退するも教育次第である。
まず、授業時間の大幅増加、これである！
ウルトラセブン最終回は、見るたびに違った箇所が印象に残る。
今回は、ダンが当直中に異星人の地球侵入を許すというミスをしたにもかかわらず、重傷を負ったダンが横たわるベットの横にウルトラ警備隊全隊員が集合し、「頑張るんだ、負けるんじゃないぞダン」と声をかけているではないか！
何という素晴らしいチームなのだ！
チームはかくあるべし！
毎週土曜の午後６時からは、ＣＳのファミリー劇場でウルトラセブンを観ている。
今日は第４６、４７回の放送だった。
第４７回のクロージングで、皇帝円舞曲が流れていたのには驚いた。
なるほど、ウルトラセブンの音楽監督・冬木透は、第４７回を作った時、既に、第４８、４９回の最終回はクラシックで行こうと決めていたのか。
さて、来週は、最終回（第４８・４９回）の放送である。
あの有名な、リパッティ・カラヤンのシューマンピアノ協奏曲イ短調作品５４の名場面だ！
何度見ても、胸が締め付けられるような気持ちになる。
絶対に見るべし！
そして、ぜひ、お子さんに見せてほしい。
子供たちは、きっと、貴重な何かを掴んでくれるだろう。
中国海軍の情報収集艦が津軽海峡の我が国の領海を１時間半にわたって侵犯し続けた。
これに対する、日本政府のコメントが狂っている。
「我が国の安全に直接脅威ではない」
これ、情報収集艦だよ！
我が国の電子情報を収集しているんだよ。無害通航のわけないじゃん！
百歩譲って、情報収集の中止と領海からの退去を求めて従わないなら、撃沈すべき！
都議選でドタバタしているときを狙って敢えてやっているのである。
全くもって姑息である！
私は、かなりガチガチの自民党支持者である。
いつものことながら、負けのパターンがあるのに、どうして自民党幹部は気付かないのだろうか？？？
ほんと、悲しくなる！
今回に限らず、自民党の負けパターンをズバリ言ってやる！
１ 所属議員の日本語が意味不明になる
今回の都議選の際中に稲田防衛大臣が、自衛隊としてお願いしたいと失言したが、これだけでは大したことではない！
謝罪して撤回したのだから、何の問題もない！
ところが、釈明の仕方が悪すぎる。
誤解、誤解と、まるで誤解した国民が悪いような言い方。
これでは、まともな感覚をもった国民が敵に回ってしまう。
２ 足を引っ張る議員が出てくる
稲田防衛大臣発言をそれ見たことかと批判する石破茂のような者が出てくる。
これでは、自分の党もまとめられないのかと、まともな感覚を持った国民が敵に回ってしまう。
３ 総理大臣への忖度が度を越す
安倍総理が、街頭演説で安倍やめろと叫ぶ群衆に対し、「誹謗中傷では何も生まれない。あんな人たちに負けるわけにはいかない。」と叫んだそうだ。
まったくそのとおりである。
ところが、安倍さんが、見事、反論した際、東京都連の青年部が「自民党青年部」という横断幕をあんな人たちの前に設置して、安倍さんから彼らを見えないようにしたそうだ。
忖度が度を越している！
どこかの独裁国家じゃあるまいし！
これでは、国民の言論を力で封じるのかと、まともな感覚を持った国民が敵に回ってしまう。
１～３の相乗効果！
かくして、負けるのである。
ほんと、悲しくなるわ！
毎度のことなのに、いい加減気付け！
Ａ１０６とマルスの戦いだが、結末は意外というか驚くべきものであった。
感動的と言ってもいいだろう。
戦いとは何か？何のための戦いか？というＡ１０６の問いかけに対する答えが出せなかったマルスのＡＩが混乱して動作不能になったのだが、正にロジックの勝利だ。
まあ、スマートな勝利と言えよう。
しかし、これはＳＦ作品の中の話。
実際の将棋電王戦を見ていたら、明らかに罠である捨て駒を取ってしまった人間の名人が、案の定、罠に嵌って負けた。
名人があの一手を打った時、日本中から、「名人、罠だ！そこに打ってはいけない！」という声が上がっただろう。
しかし、そこに打ってしまうのが人間である。
名人というプロ中のプロがそうなのだ。
というか、プロ中のプロの名人だから、こんな悪手を打ってくる相手なら勝てる！と判断したのだろう。
人間である。
呆れるほど、人間である。
反面、ポナンザの強いこと強いこと。
捨て駒だろうが何だろうが、一切の躊躇なし！
この調子では、実際の戦争でも、ＡＩに作戦を遂行させたほうが、人間の将軍の命令で動くより勝てるだろう。
しかし、実際の戦争でポナンザの戦法を取った場合、最前線の兵士にとって恐ろしいことになるだろう。
小人数の部隊を全滅覚悟で繰り出し、それを包囲した敵をより大部隊で包囲して撃滅する、という戦法だからだ。
まったく、捨て駒の小部隊の兵士はたまったものではない。
将棋の駒は死なないが、人間の兵士は死ぬからだ。
人間の将軍では、生身の兵士相手に、こうは冷酷になれないだろう。
これが、人間の素晴らしさでもあり、欠点でもあるのだ。
いずれにせよ、将来のＡＩが指揮する戦争は、人間の兵士にとっては恐ろしいことになりそうだ。
麻央ロスの海老蔵がうつ病の兆候だそうだ。
まったく、印象操作が上手い。
彼が素直に妻の死を悼む人間か？
彼に限って、そんなわけないって！
彼の過去の行状が全てを物語っている。
やっと、大っぴらに次の女に手を出せると喜びこそすれ、妻の死を悼むはずないじゃないか。
では、一つ預言しよう。
一年後の今頃、彼は次の女とよろしくやっているだろう。
妻の死を乗り越えてとかなんとか言っちゃってね。
というか、もう既に次の女とよろしくやっているんじゃないの？
最初に断わっておくが、自衛隊員の政治的中立は大切なことであり尊重されるべきである。
ほとんどの人が知らないと思うが、自衛隊員とは自衛官のみならず、内局の官僚も自衛隊員である。
しかし、防衛大臣は自衛隊員ではない。
防衛大臣が防衛大臣としてお願いして何が悪い！
それに、野党の言いがかりに乗じて政権批判する石破茂！
次の総理の座を狙っているんだろうが、見苦しいにも程がある！
このはげーの豊田といい、なんでこんな酷いのばかりなのだろうか。
まずは、真央さんに哀悼の意を表する。
安らかに眠ってほしい。
しっかし、まあ、ＥＢ蔵が真央さんを心配していたなんて白々しいにもほどがある！
麻央早よ死ね、次の女、次の女
と思っていたに相違ない！
まったく、まあ、ＥＢ蔵の人生で最も泣いた日でしたなんぞという白々しい嘘には虫唾が走るわ！
嬉し泣きかっ！
と突っ込みを入れたくなるわ！
何だか、麻耶が痛々しいわ。
湾岸戦争時、避難する民間人の車輛に混じってダマスカス街道を撤退中の共和国防衛隊の戦車隊に向けて、アメリカ軍のフェアチャイルドＡ１０が３０ミリガトリング砲を斉射し、民間人の車輛と共に火の海にした事件がある。
有名な「死のハイウェイ」だ。
あれをどの映画監督でもいいから映像化してほしい。
上空から、共和国防衛隊の戦車隊と民間人の車輛で渋滞中のダマスカス街道に向けて急降下しながら、３０ミリガトリング砲を斉射したのだから、ダマスカス街道上を爆発と炎の筋がスーッと伸びて行って、その直後、数十メートル上空をＡ１０が通過したのだから、操縦していたパイロットはダマスカス街道からの爆風を感じられただろう。
彼らは、誇りをもって、民間人を誤射したはずである。
夜間なら、さぞかし綺麗だったことだろう。
ぜひ、映像化してほしい。
ドローン・オブ・ウォーを観た。
長年、どうして、プロのパイロットが、民間人を誤射したくらいのことで精神の均衡を失ったのか、疑問であった。
そもそも、精神的にタフなプロのパイロットが民間人を誤射した罪悪感なんて持つはずがない。
この映画を視て、その疑問の答えが出た。
そりゃあ、Ｆ１６で肩で風切って飛んでいたのに、Ｆ１６のパイロットを降ろされて、ドローンのオペレータをやらせれたんじゃ、気が変になるだろうさ。
そういうことだったのか。
そもそも、何のメンタル訓練もされていないド素人のこの私でさえ、正統な命令系統から発せられた明らかに違法とはいえない命令であれば、一片の罪悪感もなしに、民間人に対してヘルファイアミサイルの乱射乱撃くらい朝飯前でやってやる。
正統な命令系統から発せられた明らかに違法とはいえない命令であれば、それこそ、子供の集団にだって、何の躊躇もなしに、ヘルファイアミサイルを撃ち込んでやる。
しかも、一片の罪悪感も感じずに！
正統な命令系統から発せられた明らかに違法とはいえない命令であれば、子供を何千人殺しても、何の罪悪感も感じないし、ましてや、精神の均衡を崩すことなど、あり得ない。
私でさえこうなのだから、プロの兵士なら、そんなことあり得ないのだ。
この頃のハリウッド映画を視ていると、人道的なアメリカ兵が民間人を殺して罪悪感に苦しむなどという、お笑いのフィクションを堂々と放映しているが、そんなことはあり得ないのだ！
私も、アメリカ人なら、ドローンのオペレータに志願したいくらいだ！
本日付け産経新聞によると
引用開始
国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。在ジュネーブ日本政府代表部も確認した。
勧告に法的拘束力はないが、韓国メディアは、事実上の合意再交渉を求めたと報じており、日韓合意の「再交渉」を公約に掲げる韓国の文在寅大統領が勧告を基に日本政府に再交渉を要求する可能性がある。
引用修了
この事態に直面すると、日本人として暗澹たる気分になるが、以下の３点から、全く気にする必要がないばかりか、この事態は、韓国という裏工作にたけた約束破りの卑怯者国家の画策によって、国連組織の無知と腐敗が利用されただけという事実が、益々明らかになっただけであり、日本の優位性が益々明確になっただけのことであることを知るべきである。
以下の３点とは、
１ この報告書は、法的拘束力が全くない。つまり、法的拘束力がある日韓合意が明らかに優先されるということ。
２ 吉田某の妄想、全く事実無根の慰安婦問題がかくも国連機関で大手を振ってまかり通っていることは、国連職員が無知であることの証明である。今回の報告書で、益々彼らの無知が証明されたのである。この無知蒙昧の輩には、事実を分からせる必要がある。しかし、彼らを無知のままにしておいた、言い換えれば、きちんと事実を伝える努力を怠った外務省の責任は重いのである。いずれにせよ、慰安婦問題など事実無根だということを無知な輩に分からせる必要があるのだ。
３ このような結果になった大きな理由は、韓国による裏工作、ロビー活動があったからである。日本人は事実が明らかになれば、日本の濡れ衣は晴れるはずだと考えている。これは、真実を重んじる、誇り高い日本人の特質を示すものといえ、決して卑下すべきことではない。しかし、韓国という、裏工作に長けた下劣な国家を相手にしては、悠長なことは言ってられない。おそらく、韓国という下劣国家は、国連職員に賄賂も渡しているのだろう。国連も国連で腐敗しているのだ。韓国も国連も腐敗しきっており、日本という高潔な国家が相手にすべきものではない。しかし、韓国はとにかく、国連は相手にせざるを得ない。この際、ロビー活動を行って、この報告書を撤回させるべきである。
日本という、高潔な国家に住んでいると忘れがちであるが、世界は腐敗しきっており、その最たる国家が韓国という下劣国家である。
韓国などという下劣国家は相手にしなくてもいいが、国連で、韓国などという下劣国家の言い分を断じて通してはいけない！
神社本庁が、祝日に国旗を掲げようとポスターを作った。
女性の顔がアップで映っており、キャッチコピーが、「私、日本人でよかった」。
で、このモデルの女が中国人だったのだ。
単なるケアレスミスだということだが、もしそうなら、ほんとに、バカみたいな話だ。
神社本庁の権威、更に言うなら、日本の権威失墜だ。
だからこそ、単なるケアレスミスのはずがない！
日本人の心理にダメージを与える工作である！
その最たるものが、森友学園である。
あの事件で、教育勅語の権威、更に言うなら日本の権威失墜だ。
あの籠池とかいう詐欺師は、愛国者の皮をかぶった工作員である。
このところ、神社仏閣に液体を撒いたり、この類の日本人の心理にダメージを与える工作が活発化している。
しかし、これらが日本人への心理攻撃だと確信していれば、こんなヘナチョコ攻撃で心理的ダメージを負うことはない。
日本人として、心をしっかり持つとは、こういうことである。
自白調書に頼らないで公判維持できる。
こんなのは常識だが、未だに、幹部の深層心理がそうなっていないのが、今回のような不祥事が起こってしまうのだ。
例えば、昔、ある署長が被疑者を官舎に招き、食事と風呂でもてなして自白調書を採ったなどという戯言が、さも手柄のように語られているのだ。
おそらく、国民の中にも、犯人が懺悔して、後悔しながら処刑された、という「物語」でないと「安心できない！」という、安全安心神話が根強くあるからだと思う。
そもそも、殺人事件をおこすなんていう、人間のクズ、ゴミ虫同然の輩だ。
心底、後悔なんてするものか！
こんな奴らの自白調書なんて無意味もいいところだ！
あの、松戸の小学生殺人の被疑者が、供述拒否しているそうだが、こちらのほうが余程ゴミ虫に相応しい反応だ。
ゴミ虫が否認しても死刑にできるだけの物証で固めるのが、これからの捜査の基本中の基本というものだ！
ゴミ虫はゴミ虫らしく、犯行は明白なのに白々しくも否認しながら、ぼろ雑巾のようにロープに吊るされて死んで行くのがお似合いなのだ！
公立学校の教員は残業代が出ないとか、残業時間が過労死レベルを超えているとか、そういう主張をするバカ教員がいる。
よく言うよ！恥を知れ！
そもそも、教員の仕事というのは、児童生徒により分かりやすく教えることが主たる仕事だ。
命令を受けてやる仕事ではなくて、各々の教員の創意工夫が問われる仕事なのである。
だから、残業代には馴染まないのだ。
仮に、このような創意工夫が重要な仕事に残業代を支払うとすれば、それこそ天井知らずの残業代を支払わなければならないことになるだろう。
なんせ、定型業務ではなくて、創意工夫なのだから。
だから、人材確保法によって、公立学校教員には一般公務員より一律４％高い給料が支払われているのである。
また、残業時間という概念にも、創意工夫が馴染まないことは、残業代との場合と同じだ。
仮に創意工夫に残業時間という概念を当てはめれば、それこそ天井知らずの残業時間となってしまうだろう。
だから、一般公務員の管理職手当のように、残業時間の管理は行わず、一律４％の給料上乗せが行われているのである。
その辺の事情を全く知らず、私たちはいくら残業しても残業代が出ませんなんていう戯言をほざいているバカ教員がいるとは、何たることか！
無知にもほどがある！
自分は、機械相手の工場労働者と同じように残業時間を管理してほしい、残業代を支払ってほしいとでも言いたいのか？
そのくせ、教員は自分は教育専門職だなどとほざく。
そもそも、給料が一般公務員より一律４％も上乗せされているというのに、残業代を出せとは、恥ずかしくもなくよく言えたもんだ！
恥を知れ！
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が２０１２年の国別労働時間を発表している。
これによると、我が国は３５か国中１５位だ。
１４位のあのイタリアより労働時間が少ないのだ。
もう一度言う、あのイタリアより少ないのだ！
世界ふしぎ発見で、パリで弁当が流行しているということを放送していた。
その中で、なぜパリで弁当が流行しているのか、という問いに、弁当屋の経営者が、次のように答えていた。
「パリでは、昔のように１時間も２時間もかけて昼食をとるということがなくなった。みんな早めに昼食を済ませるようになっている。」
フランス人も、昼食の時間も惜しんで働くようになっているのだ。
それなのに、プレミアムフライデーなんていう下らないことをやって、これ以上、日本人が働かなくなってどうするというのだ！
こんな調子だと、それでなくても我が国の労働生産性は低いのに、どんどん国際競争力が低下して、近い将来、発展途上国に転落してしまうのではないか。
それでなくても、山の日とか、海の日とか、訳の分からない休日が増えている。
もう、これ以上、働かなくなるような政策は止めるべきだ。
プレミアムフライデーなんか、止めてしまえ！
安倍総理が、憲法改正で高等教育の無償化を訴えた。
高等教育を無償化したら、大学進学率は１００％になるだろうが、結果として勉学意欲のない者まで大学に行くようになり、４年間をアルバイトと遊んで暮らし、ほとんど勉強しない、どうしょうもない大学生を量産することになるだろう。
これは、若者のことを考えているようで、彼らの若い時期の４年間という、極めて貴重な時間を浪費させることになるのだ。
それでなくても少子高齢化で労働力が不足しているのに、これ以上、若者の貴重な労働力を無駄に浪費させてどうするというのだ！
バカも休み休み言え！
高等教育の無償化、断固反対！
人間に人格の違いがあるように、国家の歴史的な行動にも、くせというか、国家の性格、言ってみれば「国格」というものがある。
今回のカールヴィンソンＣＳＧの動きを見ていると、つくづく、アメリカの国格を感じさせる。
つまり、真珠湾攻撃がそうであったように、北朝鮮に先制攻撃をさせるのだ。
そのために、わざとカールヴィンソンＣＳＧの朝鮮近海到着を遅らせているのだ。
今回の場合、その先制攻撃とは、アメリカ本土に到達するＩＣＢＭの実験か、または核実験である。
アメリカは、これを待っている。
これをやったら、アメリカは、躊躇なく北朝鮮に軍事攻撃を仕掛ける。
ミサイル攻撃、空爆、ネイビーシールズによる斬首作戦などの複合作戦になるだろう。
アメリカにとっては、中露による羅先特別市占領という事態は避けたいだろうから、何らかの手を打つだろうが、どういう策を打つかは分からない。
米軍の電撃作戦による羅先特別市の予防占領か。
さて、これらの攻撃が行われた際、北朝鮮による在日米軍基地への報復攻撃であるが、あり得ることである。
策源地攻撃という観点からは、
１ 嘉手納 ２ 岩国 ３ 佐世保 ４ 横田 ５ 三沢
このあたりだろう。
東京近郊では、拝島あたりが、北の核兵器で蒸発するかもしれない。
ま、都心に核を撃ち込んでくる可能性もある。
しかし、この際、それらの犠牲を払っても、北朝鮮を迅速かつ完全に破壊すべきである。
今なら、北の核は、広島型原爆のレベルだそうだから、蒸発するのは半径数キロだ。
北朝鮮が、もっと強力な核兵器を所有するようになれば、犠牲は増える一方である。
オバマ政権が、犠牲を怖れて北朝鮮攻撃を躊躇していた結果が、今日の危機を招いていることを考慮すれば、選択肢は北朝鮮への軍事攻撃しかないことは明らかである。
ま、ここなら横田や都心からかなり離れているから、たとえ、北の核が撃ち込まれても、１Ｆ由来の放射能汚染の足元にも及ばないだろう。
そうは言っても、私としても、東京方面にキノコ雲が上がった時は、家族をどう守るか、国民保護ポータルサイトで確認した。
ま、書いてある対策は、どれもこれも焼け石に水だが、水と食料の買いだめは完了している。
あと、万が一の場合の避難に備え、ガソリンは、いつも満タンにしている。
今回の事件で、ＰＴＡ会長が逮捕されたが、このままでは、１人しか殺していないということで、無期懲役になってしまう。
しかし、このての性犯罪者は、必ず、過去に同種事件を惹起しており、それがエスカレートして殺人に至る場合が多い。
つまり、押収したキャンピングカーを綿密に調査すれば、過去に被害に遭った他の女の子のＤＮＡが検出できる可能性がある。
それを端緒として、余罪を摘発できれば、合わせ技一本で死刑にできるかもしれない。
警察は、徹底的に捜査し、余罪を余すところなく摘発すべし。
ところで、グーグルマップで犯人と被害者の自宅をストリートビューで見た感想を一言。
まず、犯人の４階建てマンションだが、東武野田線六実駅のど真ん前だから、相当の資産価値だ。
しかし、外壁を見る限り、築２０年以上でも改修されていないようであり、管理不十分である。
次に、被害者の自宅のほうだが、木造２階建てを、安く手に入れることができたのだろう。
外壁を白く塗れば、洒落た自宅の完成だ。
これからは、この物件のように、住人が死亡して相続人が売りに出した木造物件が狙い目なのだが、買うのは外国人労働者ばかりで、日本人は建築条件付きの造成地に新築３０年ローンで一生雁字搦めだ。
上記のような状況は、私の住んでいる地域と瓜二つだ。
どうも、日本人は、スーパーマーケットの食料品なんていう、安いもののコスパは真剣に検討するのに、人生最大の買い物、自宅については、コスト意識がまるでないようだ。
日本人の、しかも一般人の私としては、世界一巨大な諜報機関ＣＩＡが、きちんとシリアが化学兵器を使用したエビデンスを取得したからミサイルを撃ち込んだのだろうとしか思えないが、アメリカ政府は、過去に色々と世論操作をやらかしていることも事実である。
しかし、何事も疑ってかかるのはジャーナリストとしては王道だろうが、一般人の我々としては、政府や、新聞などの既存ジャーナリズムの報道が信用できないとなったら、報道全般、特に海外のニュースについては、何を信じていいか分からない。
この状態は、諜報機関によるフェイクニュースを通じた世論操作にはもってこいの状態である。
何を信じていいか分からない時、人は自分が信じたいことを信じる。
そうなると、ネット上の、出どころが心もとない情報でも、自分が信じたいことが、その人にとっての真実になってしまうのである。
その結果的として、フェイクニュースに引っかかってしまうことになりかねない。
現状が正にそうであり、トランプが当選した原因の一つはロシアの情報機関によるフェイクニュースであったという分析もある。（ま、これもフェイクニュースである可能性もある。）
トランプ大統領は、自分に不利な報道については、フェイクニュースだと一蹴するのが常だが、さすがに、フリン元大統領補佐官がロシアとの関係で辞任に追い込まれた際、フリン氏がロシア大使と接触した事実はあったが、フリン氏がロシア大使と接触したというニュースはフェイクニュースだと、超絶理論を展開し、あまりの論理性のなさに非難が殺到して、自分に不利な報道をフェイクニュースだと一蹴するというマジックも通用しなくなってきている。
いずれにせよ、私は、ＳＮＳの会社だけでなく、社会全体として、フェイクニュースへの対応を誤ると、民主主義の根幹である、真実の報道という大切な基盤がいとも容易く崩れ去ると考えている。
さすが、アメリカ経済を牛耳っている軍産複合体。
トランプ政権を陰で操って、いつかはやってくれると信じていたが、とうとうやってくれた。
化学兵器使用のならず者国家に何もできなかったオバマ政権とは違って、ガツンとやってくれた。
個人的には、アメリカ軍需産業では、レイセオンとジェネラルダイナミクスの株を所有しており、トランプが当選してから株価が上昇しているので、正にトランプ様様だ。
期待に違わず、今回もトランプ大統領には、化学兵器使用のならず者国家に対してトマホークを５９発も打ち込んで、レイセオンの株価をぶち上げていただいた。
しかし、なんとまあ、胸のすくような光景だろう。
バシュッと火を噴いて上昇していくトマホーク。
一発７０万ドルだ。５９発で４１３０万ドル。
一発打つごとに７０００人のベンジャミン・フランクリン、合計で４１万３０００人のベンジャミン・フランクリンが飛んでいく。
レイセオンの株価も爆上げだ！
今後も、トランプ大統領には、５９発なんてけち臭いことを言わないで、ならず者国家に対して、１０００発でも２０００発でもミサイルを打って打って打ちまくっていただきたい！
